建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
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土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
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前回の統計分析の続きで、全国の建設業(土木は除く)の置かれている状況を
出来高ベースでみてみます。

建設業は仕事が減った減ったと言われて久しいですが、
実際の数値と感覚を照らし合わせてみるとどうなのでしょうか?

国土交通省の建設総合統計のデータをグラフ化したものです。

因みに出来高とは、正にその月で実際に工事をした金額の合計です。

まずは、全国の民間工事と公共工事の出来高から
d.jpg
公共工事については、やはり年々減っています。
政治の部分が大きいと思いますが、
地方は公共工事に頼る部分も多いですから、厳しいですね。

そして民間工事については、
19年の夏以降(ピンクの○部分)に改正建築基準法の影響で明らかに
それ以前の年と比べて異常が見られます。

この夏から冬に掛けては、
3月引渡しの分譲マンションの工事の最盛期で出来高総計があがるのですが、
この年は本来であれば8月以降に着工すべき予定であった物件(3月末引渡しマンションとは別勢力)の
出来高が加算されていない為に
全体の出来高が上がりきらなかったようです。

そして、危惧すべき点は、今年の民間工事の出来高の変調です(水色の○部分)。
例年ですと、春以降、各物件の杭工事が終わり一瞬出来高が下がって
上部の躯体工事が進むにつれて出来高の最盛期を迎えていきますが、
今年は春以降に来年3月竣工の分譲マンション向け工事の出来高が
跳ね上がらなくてはならないにも関わらず、落ち込み方が激しいです。

前回のブログの分譲マンションの着工数の激減に起因するものでしょうか?

次に、民間工事の居住用-非居住用のグラフを見ていきます。
e.jpg

非居住用の出来高はまだ堅調のように見えますが
居住用については、先ほどの分析と同様に厳しいものがあります。

このままだと、建設業自体が壊滅してしまいます。
政治の方で、個人投資家向けの新築物件の開発融資を緩和する政策を
打ち出す等して欲しいものです。

少なくとも首都圏の人口は暫く増えていきますし、
以前よりも地価も建設費(次回のブログで書きます)も落ちているので、
開発リスクは今の方が好景気時よりもずっと低いのですから。

何とか景気が良くなって建設業が活性化して欲しいものです。

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