建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
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土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
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建設費を分析する為に、建設市況を統計から見てみます。

正直、姉歯事件により平成19年6月に確認申請のピアチェック制度が始まり、
建設不動産業界は大混乱期に入り、
前年度比?%というのはピントがずれてしまうので、
正常な時期からの比較をしていきます。

まずは、東京都の分譲マンションの着工数から、
(国土交通省の建築着工統計調査報告の元データをグラフ化しております。)
着工数2

やはりといいますか、平成19年6月末の駆け込み確認済証取得による着工が一段落して、
平成19年9月になりますと、全く確認済証が降りず着工数が、一気に落ちてます。

この混乱により一気にディベロッパーとゼネコンの体力が奪われたので、
国土交通省の失策というのは疑いようもないでしょう。
(国土交通省の見切り発車には今年の10月から施行される、
住宅瑕疵担保責任保険というものがあります。これも一歩間違えれば、
大混乱になる所でしたが・・・後日、書かせて頂きます。)

多くのディベロッパーはプロジェクト融資という形で期間を区切って、
金融機関から融資を受けてるいるので、着工が遅れれば、その分、販売期間が短くなります。
資金繰りが一気に苦しくなる一因になりました。

そして、この時期に提出した確認申請が、徐々に着工できるようになり、
前年ほどとはいかずとも、徐々に着工数が盛り返したように見えましたが、
リーマンショックやマンション販売不振、金融機関の貸し渋りにより
今春の分譲マンション着工数は、17年春?19年春と比較しても
目も当てられないほどの落ち込みを見せています。


並の体力のディベロッパーでは、なかなか着工できない状況です。
来春の竣工物件は殆ど財閥系のディベの物件しか世の中に出てこないでしょう。

建設業はマンションだけではなく公共工事や工場などもあるとは言っても
ゼネコンも相当苦しんでいます。

これに、既着工物件の工事費未払い等があると、一たまりもありません。
選挙も良いですが、政治にも何とかしていただきたいものです。

次に貸家の着工数を見ていきます。
着工数

分譲マンション同様に19年秋は、大きな落ち込みがあり、
その後それ以前までとは行かずとも、
貸家分譲マンション程大きな落ち込みがないようです。
(このデータからはマンションかアパートかは不明です。)
リーマンショックの様子見か、今年の2月に向けて落ち込みが見られましたが、
その後、今春にかけて反発に向かっているようです

地価と建設費(資材)の統計については後ほど書きますが、
今がチャンスと思って融資の引ける不動産投資家は、
虎視眈々と仕込みに動き出した様子がグラフから伺えます


感覚と統計を照らし合わせるのも良いかもしれません。
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コンストラクション・マネジメントによる建設費コストダウンの実例です。
建設費とコンストラクション・マネジメントの記事を是非ご覧下さい。
土地活用事例2

土地活用事例1


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2009/07/26 05:27|統計とコンストラクション・マネジメントTB:0CM:0

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