建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
03-5944-1710
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お気軽にお問い合わせください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
コンストラクション・マネジメントにより建設費を削減いたします。土地活用・新築不動産投資等お気軽にご相談ください。

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本日の上海総合指数と、日経平均、大荒れでしたね。
先月の第一波から揉み合いが続いてはおりましたが。

以下、FNNのネット記事。。。
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。


中国に詳しい方々は、管理経済で、まだ底力があるから、
大丈夫とおっしゃられている方々もいますが、
そろそろ駄目なんじゃないの?と、思いますがね。

市場の2/3が売買停止とは、恐ろしいです。
(ライブドアショックの頃、しょぼい金額ですが別の株を持っていて売り逃げ失敗しました。)

今晩、キンペー砲の玉を、しこたま、
仕込んでいるのかもしれませんが、
正に、今夜がヤマダ―状態だと思います。

このまま、なし崩し的に、真近の抵抗線と思える3000を割って、
更なる奈落の底に落ちて行った場合、
どうなるかを考えると、リーマンショック当時の悪夢が蘇ります。

日本国内で相続税対策での4%で買うと思っていた購買層や、
爆買い外国人投資家を狙って、
マンション開発をしようとして、先日の記事のように、
6%の低利回りの2年短期プロジェクト融資で土地を仕込んでしまった、
中小開発業者は、無事脱出できるでしょうか?

低利回り、又は、分譲で高原価で仕込んだあげく、
土地の仕込み代金のみを現金で入れて、
10%(着工)-10%(上棟)-80%(竣工後4ヶ月)などの支払条件でゼネコンに発注し、
80%は、原価プラス、粗利で売れたら払うつもりだった、
開発業者は、ゼネコンに迷惑を掛けないことを祈ります。

開発には、土地の仕込みから最低でも、1年半は掛かりますので、
「無事、予定の価格で売れたら払える」つもりの、ディベは怖いのです。

ゼネコンの本来、力を入れるべき営業先は、
地主様や、一般事業法人であるべきだとは思いますが、
ディベからの受注の簡単さと、
規模・建設費の大きさから売上の嵩上げの魔力に見せられ、
支払いリスクの高い案件に、手を出すことをやめられなかったことは、
残念としかいいようがありませんが。

世の中には、ディベは、そもそも、やらないというゼネコン、
こんな状態は長くは続かないと考え危機を察知し始めた始めた
ゼネコンも増えてはいますけど。

ただでさえ、ゼネコンはリーマンショックで、
数が減ってしまっているのですから、
前回の教訓を生かして、ゼネコンやその下請への連鎖倒産を少なくするために、
不動産業へのブリッジ融資の対応を直ぐに、取れるように、
政府も準備しておいて欲しいものです。

国土強靭化で出来もしない工事量を市場に投下するより、
工事代金未収のリスクの受け皿をキチンと用意するべきだと思います。


ゼネコンが、ハイリスクな案件を請けてしまったのは自己責任、
特別な救済するのは甘いと言う
声も当然ある事と思いますが、
その案件をゼネコンから下請専門工事会社が請け、
何も事情の知らない、職人さん達は、生活をしています。

そして、職人さん達が、やった代金が支払われずに、
困窮すれば、日本全国の景気は、最悪な状態に向かってしまう。

無謀な開発をしたディベロッパーが倒産する事は、
連帯保証をしている社長が何処かに財産を隠して雲隠れして、
社員は何処かに転職するだけですので、
どうなろうが知ったことではないですが、
もし、次に建設業を連鎖倒産に巻き込み、
リーマンショックと同じ状態にしてしまった場合、
今度こそ、建設技術者が立ち消え、産業として、立ち直ることは不可能になりますので。

金融機関は、今のうちに、
転売・分譲目的での高原価での怪しげな融資は、
締めるべきでしょう。


アベノミクスや、存在するのかすら疑わしい、
オリンピック景気等は簡単に吹き飛びます。

景気が逆回転を始めた時、
開発事業主の過去の実績に裏打ちされたという売却予定価格程、
あてにならないものは、ありませんからね。

もし怪しい融資を締めないで、
今のままで開発売却での短期プロジェクト融資を続るのであれば、
長期融資に一旦切り替える等して、
ゼネコンへの代金決済までは少なくとも、面倒を見てほしいです。

都心の地主様などの長期保有目的については、
その限りではないとは思いますが。

建設費に関しては、中国に引きづられることによって、
全世界が不況に巻き込まれることがあれば、
どうなるかは目に見えていると思われます。

世の動きを見守りながら、
粛々と、受注させて頂いた案件、営業活動、
相続・土地活用セミナー準備を進めていきたいと思います。




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2015/08/24 21:17|土地活用TB:0CM:0

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