建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
03-5944-1710
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土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
コンストラクション・マネジメントにより建設費を削減いたします。土地活用・新築不動産投資等お気軽にご相談ください。

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新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

昨年、11月末に前回の記事を更新してから、
様々なことがありました。

まずは、選挙。
自民の圧勝で終わり国土強靭化政策も一応の継続をすることになりました。

しかし、これまでより、勢いが無いのは。
社会保障の拡充が色々と延期されているということです。
その中で、国土強靭化についてもトーンダウンしているのは、
否めない気がします。

選挙をやったことで、自民が勝ったとはいえ、
公共事業(人手不足・効果の疑問)が議論対象として再度浮彫になってしまったことや、
増税延期の見せしめとして、財務省の財布の紐が固くなってしましい、
社会保障制度が引き締めに向かっている事などが、公共事業へ厳しい方向で傾き始めた理由でしょう。

当初は10年間で200兆円をバラマクと豪語していたはずですが、
そんな馬鹿げた夢物語を言っている財政状況ではないことが、
世間的にも解ってきたと思います。

全体としても、GDP他、様々な経済指標の勢いが無く、
景気は後退局面に入ったことは間違いないでしょう。

アベノミクスの限界が見えたことに加え、
イスラム国の失策もあり安倍政権は、
求心力を失っていくことになるでしょう。
(安倍さんのことですから、イスラム国へ反撃に参加出来なかったことなどを理由に
憲法9条改正に突き進んで行ってしまうような危惧もありますけど。)

建設業に関しては、今年になってから風向きが変わってきました。

このブログでは、かなり前から、建設費の暴騰は、
民間需要が付いて行かず躯体業者から止まるとの予測をしておりましたが、
その動きが見えてきたような気がします。

取引先躯体業者やゼネコンの、話を総合すると、
昨年の冬から夏に掛けて
あれだけ人手不足の極地に陥っていた型枠・鉄筋職人が余ってきており、
まだ、単価はリーマンショック直後に比べれば全然高いですが、
ピークアウトしつつあるように感じます。

冬は躯体系の業者は若干暇にはなるのですが、
ここ数年は、冬でも何とか、やってもらうと言ったところの雰囲気が逆転し、
会話の端々に、必死さが伝わってきます。

元請と下請の間での、腹の探り合いと言ったところで、
まだ事業主への価格へは反映するのに若干時間が必要かもしれませんが、
徐々に表面化してくるでしょう。

まだ慢性的な、現場監督不足は続くものと思いますが、
オリンピックまでは建設業は猛烈に忙しいという説もありましたが、
微妙な空気になってきました。

オリンピック本体の工事自体は金額的に大したことは無いというのは
書いて来たとは思いますが、
確か、今年の4月~オリンピック需要の為に、
外国人労働者の受入れをする予定で準備を進めてきたのは
どのように推移していくのでしょう。

この微妙な空気が今工事の最盛期でテンワワンヤの、
内装・外装工事にも徐々に波及していくものと思います。

ディベロッパーも建設費と景気の動向を見ながら見積・発注時期を探っているという
状況でしょうから、このまま、だだ下がりしていくことは、
無いとは思いますが、ベクトルは、やや下落の方向に向かい
始めた言って良いと思います。

ディベロッパーとしてはアベノミクスで販売価格に反映できるはずだと、
土地は最高値で仕込んでいますが、
アベノミクスの勢いがGDP2期連続マイナス(3期も、ほぼ確実でしょう)で止まってしまった事で、
着工へは、かなり難しい判断を迫られると思います。

マンションディベロッパーにとっては、
今年の中国経済・金融の本格破綻を目の前にして、
行くも地獄、帰りも地獄といった所でしょう。

当社のメインのお客様である地主様にとっては、
マンション建設をするのであれば、計画して、建て始めるまで
最短でも6カ月から8カ月のタイムラグもありますし、
良い時期に差し掛かって来たと思います。

土地を買ってマンション新築で利回りを出すには、
地価が下落してこないとどうしようもないので、
売主さん達がチャイナショックによる値崩れに気付き始めるのを
もう少し気長に待ちましょう。

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