建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
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土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
累計:  本日:  昨日:    アクセスアップ

Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
コンストラクション・マネジメントにより建設費を削減いたします。土地活用・新築不動産投資等お気軽にご相談ください。

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マンション建設について、究極を目指すために勉強に勉強を重ねた人が、
このブログを読んで使う
株式会社土地活用コンストラクション・マネジメントですが、
お盆休み真っ只中の今日も、最新の世相と建設業の状況を勉強していきましょう。

まず昨日発表されたGDP4-6月の速報何と年換算-6.8%

消費税率10%、難しい決断 GDP6.8%減…内外需とも牽引役不在
SankeiBiz 8月14日(木)8時15分配信
消費税率10%、難しい決断 GDP6.8%減…内外需とも牽引役不在
1997年と2014年の主な経済統計項目の推移(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 4~6月期の国内総生産(GDP)は東日本大震災の発生時以来の下げ幅となり、景気の先行きに懸念をもたらす結果となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で過去最大の落ち込みとなり、GDPの足を引っ張った個人消費は、反動減が和らぐ夏場から盛り返し、景気は持ち直すとの見方も強い。ただ、ガソリンや食品の値上がりで家計は圧迫され、実際には回復の足取りは鈍い。2015年10月に消費税率を10%に再増税するかを安倍晋三首相は7~9月期の景気動向を基に年末に決めるが、難しい決断を迫られそうだ。

 「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」。GDPの速報値を知り、多くのエコノミストはこう漏らした。民間の各シンクタンクは1~2カ月前、4~6月期の実質GDPは年率4~5%減程度にとどまるとの見通しを示していた。しかし、その後に発表された経済指標で改善の遅れが明らかとなり、7%前後の減少に相次いで修正。結果は6.8%の減少だった。

 読み違いの背景には、消費税率を8%に引き上げる際に政府が講じた対策が、想定ほど効果を発揮しなかったことがある。増税前の駆け込み需要の反動減が景気を冷やした1997年の消費税増税時を教訓に、今回の増税にあたって政府は住宅ローン減税を拡充し、自動車の取得税の税率も4月に普通自動車で5%から3%に下げるといった駆け込み対策を矢継ぎ早に講じた。

 しかし、内閣府の試算によれば増税前の駆け込み需要は97年の約2兆円に対し、今回は2兆5000億~3兆円に膨らんだ。

 反動減も大きく、4~6月の住宅投資は前期比10.3%減、自動車や家電などの耐久消費財は18.9%減。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「政府の対策は想定以上に効果が薄かった」と指摘する。

 本来は消費の落ち込みを補うはずの公共投資も伸びを欠き、設備投資も低調なまま。円安で回復が見込まれた輸出も減少し「内外需ともに牽引(けんいん)役が見当たらない状況」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)も回復の足かせとなった。

 今後の焦点は、4~6月期の落ち込みを7~9月期でどれだけ回復させられるかに移る。日本経済研究センターが民間エコノミスト42人に聞いた7~9月期のGDP予測は平均で実質年率4.08%。消費税増税の反動減が薄れるほか、総額5兆5000億円の補正予算の効果で、公共投資を中心に回復が見込めるというシナリオだ。甘利明経済再生担当相も13日の会見で、景気の先行きについて「駆け込みで伸びて反動で下がり、それを受けて次はかなり上昇する。先行きは明るいイメージになる」と楽観的な認識を示した。

 ただ、足元の公共投資は人手不足による入札不調も相次ぎ、想定通りの効果を生み出せるかは見通せない。さらに、百貨店売上高の減少基調が続くなど個人消費も回復の動きは鈍い。消費不振が長引けば企業の生産や設備投資の下振れ懸念から、一段の金融緩和や追加の経済対策を求める声も高まりかねない。

 安倍政権は増税後の景気減速を乗り越え、経済を回復軌道に乗せられるか。アベノミクスは試練の時を迎えている。


「アベノミクス大失敗の、お知らせ」
ということで、
世間も認知し始めたのではないでしょうか。

第2の矢の機動的財政出動の軸である建設への公共事業は、
このブログで何度も取り上げていますが、
ニューディール政策当時のように上手く、いくはずもありません。

そもそも建設業自体、公共事業が過去数年程度の状況であれば、
もともと人出不足になりがちでしたから。

世襲政治家は、今の建設業の状況や、
今時の若者の精神構造を全く理解していませんから、
公共事業を増やせば雇用が増えて景気が良くなるとでも考えていたのですが、
「公共事業増えたから建設業で職人になろう!」
という若者が増えるはずもなく、
「じゃあオリンピックもあるから外国人労働者を呼んで、
消費税増税で増えるかもしれない国民の税金を外国人の母国の家族への仕送りの為に使おう。」

という思考の後、
「民間工事の激減という最低の結果」
を招きました。
新規着工戸数7_01

7月の首都圏マンション発売20.4%減
SankeiBiz 8月13日(水)8時15分配信
 不動産経済研究所が12日発表した7月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などで前年同月比20.4%減の4222戸だった。マイナスは6カ月連続。

 ただ、東京都内では大型物件の即日完売が相次ぎ、売れ行きを示す月間契約率は83.7%と5カ月ぶりに80%を超えた。

 地域別では23区以外の東京都内が約2.9倍、神奈川県が2.2%増、千葉県が0.9%増だった一方、東京23区は29.7%減、埼玉県は72.9%減。反動減や建設費の上昇を背景に新規発売が控えられる傾向にあり、同研究所は年間発売戸数の予想を当初の5万6000戸から4万6000~4万8000戸に下方修正した。


マンション発売数は、今の着工数激減で、
今後、1年間は絶対に増えることは有りません。

サッシ大手3社、消費増税の影響じわり 4-6月期
日刊産業新聞 2014/8/13 15:10
一部サッシメーカーの業績に、消費税増税のマイナス影響が出始めた。国内サッシメーカーの2014年4―6月連結営業利益は、LIXILグループ(金属製製品事業)が前年同期比で16・8%の減益。YKKグループのAP事業は増益を確保したが、伸び率は鈍化した。新設住宅着工戸数は昨年、消費税引き上げに伴う駆け込み需要を背景に高水準で推移したものの、その後生じた反動減の影響で、3月から前年同月比マイナスに転落。足元でも回復の兆しが見られず、住宅用サッシの需要低迷につながった。リフォーム需要で下支えできなければ、業績の下振れリスクが高まりそうだ。


全くの空打ちです。

サッシは殆どが住宅に使われるものなので、公共事業を増やしても、
アベノミクスの第二の矢は、効果が全くないことがバレテきました。

公共工事を増やして建設費を上げて消費税増税をしたら
民間工事は激減することぐらい、
普通に考えれば誰でも解ることですが
増税をしている中で、このような無駄遣いへの批判は強まり、
公共事業予算はこれまでの一方的な投下ではなく、
情勢を見ながら調整せざる得ないでしょう

公共事業は、リーマンショック直後の時などのように、
民間が不況で資金が滞っている場合に大型で投下する調整弁であるべきで、
民間建設需要が元気な時に、受け皿のパイを遥かに超えてまで、
予算を投下すべきものではないという意見が、
徐々にマスコミでの露出が増えて浸透しつつあると思います。

景気CI
脆くも崩れ去っています。

↓クリックすると大きく綺麗に見えます。
www.jpg
今後の建設費の見通しとしては、
公共事業は、今の税制・財政上、これ以上に増やすこともできない、
民間工事は景気後退と増税、価格から、暫くは、今の低迷トレンドが続くことにより、
今年の春をピークとして若干の遅行を伴いながら、
下がってくるものと思われます。


99%以上の確率で

今までの強引な経済政策からみると、
消費税の再増税が建設業ではあるものだと、考えると、
増税分の2%以上まで下がるか、どうかまでは解りませんが、
この秋から下がり始めるものだと思います。

マスコミやマスコミに登場する経済学者達も、
アベノミクスが消費税増税と共に終わったことに、
気付き始めていますので、
徐々に景気が後退局面に入ったことが伝播されていく思います。

今までは、このブログで書いていたシナリオになるだろうと、
90%程度で思っておりましたが、ここまで、
やっぱり、こういう風になるよな。。。と、
統計上で現れ始めると、確信に近いものに、変わってきました。

ということで、本日は能天気に、
飛び込み系営業マンの熱意(自分の歩合が欲しいという(笑))に押されて、
何も考えずにマンションを建設している方々が、
全く知らない情報を書いてみました。

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2014/08/14 09:12|統計とコンストラクション・マネジメントTB:0CM:0

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