建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
03-5944-1710
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
コンストラクション・マネジメントにより建設費を削減いたします。土地活用・新築不動産投資等お気軽にご相談ください。

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       建設費          土地活用          マンション    

 

最近の建設業を取り巻くニュースとして、
舛添都知事が、突然、五輪施設の建設見直しを発表しました。

バスケ会場の建設中止検討=ボート会場にも懸念―2020年東京五輪

2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しに関する問題で、東京都がバスケットボールとバドミントン会場として予定されている「夢の島ユース・プラザ」(東京都江東区)の建設中止を検討していることが17日、分かった。
 夢の島ユース・プラザは364億円をかけて建設する予定だったが、整備費の高騰や五輪後の施設利用の需要面を考慮し、見直し対象となった。
 カヌー・スラローム会場が自然環境への配慮などを理由に葛西臨海公園(東京都江戸川区)から変更されることになっている他、東京湾中央防波堤に建設されるボートとカヌー・スプリント会場の「海の森水上競技場」も、波の影響を防ぐ水門の建設費が多額になることが判明し、懸念が浮上している。
 東京都の舛添要一知事は17日、会場計画の見直し方針として近隣県の既存施設の活用も視野に入れる考えを表明。「国際競技団体や国内競技団体の意見も聞かないといけない。(具体的な変更は)これから検討する」と述べたが、競技団体から不満の声が上がる可能性がある。 時事通信 6月17日(火)21時45分配信

このブログの過去の記事で書いてきたように、
職人不足で、公共事業が民需を圧迫している中、
外国人労働者を呼ばなければ、工事を出来ないような、
無駄な箱物を作らないで他の既存施設を利用しようという、
常識人から見れば当然の(そもそもコンパクトな五輪が売りじゃなかったでしたっけ?)、
政治家から見たら異質の発表に、
正直驚きました。

英断です。

都知事選挙の時、そんな素振りすら見せてなかったし、
そんなに好きじゃなかったので、彼に投票なんてしてませんが、
早速、さいたまスーパーアリーナが
手ぐすねを引いて待っているようです(笑)

どうせなら景観や相当の建設費オーバーなど反対意見の多い新国立競技場も、

WC決勝会場の横浜国際総合競技場(日産スタジアム)を
主会場にしてしまえばいいのに
(あんな天井の影での下で球技やったら、
日影と日向が入り混じってまともにサッカー出来ないでしょ)。

もう一つは、老朽化マンション、売却容易に=改正建て替え円滑化法が成立です。

老朽化したマンションの土地・建物の一括売却に必要な所有者の合意要件を緩和する改正マンション建て替え円滑化法が、18日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、建て替えを促すのが狙い。
 対象は1981年以前の旧耐震基準で建てられ、自治体が耐震性不足と認定したマンション。現行は土地・建物の売却には所有者全員の合意が必要だが、8割以上の同意が得られれば、所有者らで結成する組合が土地・建物の権利を一括取得し、不動産開発業者に売却できるようにする。 6月18日(水)10時45分時事通信


と、まあ、少々強引な法律ではありますが、
古いマンションを持っていて手持ちのお金が無い、年配の方が、
住むところを無くしてしまうのではないかということと、
古い建物を現行法に合わせて建て替え安くなるという、
民需系建設業にとっては、喜ばしいこと?な法律が出来てしまいました。

確かに、1所有者のビル解体してマンションを建てようとする案件は増えてはおりますが、
区分マンションの場合、当然色んな懐事情や考え方の住人さんが居るでしょうから、
簡単ではないでしょう。。。そんなこと本当に出来るの?

分譲会社が土地購入のために、用地仕入れの事業収支を組んでみれば、
解体費で殆どが消えてしまうでしょうから、都心部の超好立地(港区・渋谷区とか)以外では、
各区分所有者に行き渡る代金は雀の涙程度でしょう。

法律家ではないですが権利を対価との交換で強制的に手放させるのは、
憲法とか違反しているような気もしないでもないですが、
管理会社主導で調整するのか、
それ専門のコンサルみたいな不動産系や弁護士系職種の人も出てくるでしょうね。

旧耐震で耐震診断をやれば、99%現行基準ではアウトなので、
それに住人が恐れおののき、
死ぬまで、そこに住もうと思っていた、ご高齢の方が、
半分追い出されるように去らなくてはならないのであれば、
悲劇でしょう。

調整に最低3年ぐらい掛かりそうなので、
今のところ、建設業や建設費には直ちに影響は無いとは思います。

今日は、何となく徒然なるままに記事を書いてみました。

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