建設費コストダウン・土地活用、最強の指南書!!!マンション建設費は、CM方式で合理的に10~18%削減できます!

建設費 

建設費コストダウンは、株式会社土地活用
CM方式により、ゼネコン1位から同一図面で
10〜18%の建設費を削減します。
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
土地活用の成否は建設費で決まります。
建設費は、下請紹介型・ゼネコン活用型のCM方式を活用することで、建設費は合理的に
同一品質・仕様で10~18%削減することが可能です。
建設費は、ゼネコンから下請への外注費が80%以上を占めています。
一般的に外注費は、施主様・設計事務所が査定することが不可能です。
その外注費について、施主側の立場からCM会社が、「ゼネコンより安く」優良な下請会社を調達し、ゼネコンに紹介し、新たな下請として組み込みんで工事をするという手法です。
ゼネコンからの建設費の80%以上を占める外注費は圧縮され、結果として、建設費総額の10~18%の削減が可能となります。

建設業が、お施主様のために生きることにより建設業が活性化することを願います。 建設費⇔土地活用・新築不動産投資⇔建設費

建設費削減サービス内容 

土地活用、土地売買による新築不動産投資について、
コンストラクション・マネジメント(CM)方式を駆使した「建設費のコストダウン」を中心に様々なご提案をさせて頂きます。

専門工事会社の入れ替え等の建設費交渉により、
ご紹介したゼネコン・工務店と請負契約を結んで頂きます。
建設費交渉によるコストダウン額の中から業務報酬を頂いております。コスト削減率の記事を、ご覧いただければと思います。

相談料・企画料は一切無料です。
VE提案(仕様変更)による建設費減額についてはサービスで行い一切報酬を頂いておりません。

30社以上の提携ゼネコン・工務店から最適な総合建設会社をコンストラクション・マネジメントにより、ご紹介差し上げます。
土地活用 代表取締役である越川健治のやりたいことを極めた大人がカッコイイ!覚悟の瞬間の動画ページはこちらです。

株式会社土地活用HP 

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㈱土地活用 代表者プロフィール 



【氏名】越川健治
【生年月日】昭和52年5月19日
【出身】千葉県木更津市
【経歴】
千葉県立木更津高等学校
→ 東京理科大学理工学部建築学科
→東京理科大学理工学研究科建築学専攻、独立行政法人建築研究所非常勤職員(データ解析)
→コンサル系ゼネコンに入社
→入社したと思ったら1部上場ゼネコン3社に派遣に出されること2年半
→ボロボロになりながら、なんとか入社した会社に帰社
→投資用マンションの現場監督
→所長
→マンションディベ仕入・開発に転職
→リーマンショック
→個人事業主として3年間、建設費削減を伴うコンストラクション・マネジメント業務をする。
→2012年7月
株式会社土地活用 設立 代表取締役
【2016年】 


年間取扱建設費 25億円超(コストダウン前)
【特技】下請業者と仲良くなる。
【趣味】サッカー観戦・カメラ・収支シュミレーション・カラオケ・楽しいお酒
【好きな言葉】蝶の羽ばたきが世界を変える
【好きなギャンブル】人生を掛ける事。
【長所】フットワークが軽い・粘り強い。仕事熱心。
土地活用様_0017-2
新築不動産投資勉強会開催中!
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Kenji Koshikawa

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株式会社土地活用 代表取締役 越川健治

Author:株式会社土地活用 代表取締役 越川健治
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本日は、閣議で、外国人労働者の
7万人受入れのニュースが駆け巡りました。

この建設費ブログでも、
2010/09/06の記事で近い将来、職人不足になる予測や、
2013/07/08の
建設業景況と近い未来という記事で、
外国人労働者を受け入れることになるだろうという事を書いてましたが、
まさか、こんなに早く事が進むとは驚きました。

もしかして、このブログ読んで政策を決めたんじゃないの(笑)
という妄想はさておき・・・

ここまで政府が迅速に動くという事は、
多分、スーパーゼネコンあたりから
相当な圧力・要望があったんじゃないかと思います。

今の建設業のパイに対し、民間の仕事が有り余っているのに、
公共事業を増やして、外国人の収入・仕送りに税金を回すと言うことに、
違和感を覚えますが、
現状では、止む無しという感覚です。

個人的感情では、
賛成60%:反対40%という感じでしょうか。

7万人受け入れるというのは、
住居や、受け入れ先の専門工事会社(一般的には下請)を
整備しなくてはならず、
正直、そんなことが可能なのだろうか?

という疑問点はあります。

外国人労働者を受け入れたくない専門工事会社が
6割以上だろうなとは思います。

日本人でさえ教えたり、管理するのが大変なのに、
言葉も文化も違う方々を育てるのは並大抵ではないでしょう。

しかも、せっかく育てても、
オリンピックが終わったら帰さなくてはならない。
(多分、なし崩し的に、帰らなくても良いような風になる気がしますが)

私が現場監督をやってた10年前にも普通に外国人は
現場には居ましたので、そんなに違和感はないですけど
ドバイとか、欧米のように、建設系の仕事は外国人が
主流になって行くんだろうなとは思います。

都心の吉野家やコンビニの定員さんも結構外国の方いますし、
少なくとも、都内は、何ら日常生活の風景は変わらないと思います。

専門工事会社も、受入れ拒否するところと、受入れをするところと、
経営戦略は分かれていくのだとは思います。

現状の職人不足に、
オリンピックを含めた公共事業のバラマキを考えると、
スーパーゼネコンに根こそぎ職人さんを取られ、
力の無い、地場の工務店から工事が出来なくなり、
潰れていくのは目に見えているので、
税金の使い方など諸手を上げて大歓迎という訳ではないですけど、
止む負えないことなのだろうなと思います。

こうなる前にリーマンショックの直後に公共事業をバンバンやっておけば、
ここまで建設業のパイが小さくなることは無かったのにと、
悔やまれるところです。

今となれば結果を受け入れるしかありません。

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2014/04/04 20:24|株式・投資TB:0CM:0

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