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先日、建設業界の勢力図が変わるかもしれない、
面白いニュースが日経新聞電子版に書かれていたので、
ご紹介します。
【アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料
一部の大手地銀 金融庁が是正へ】2017/4/23 2:00日本経済新聞 電子版
相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、
一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに
手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。
請負金額の最大３％に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。
建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、
金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。
アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機…（記事の残りは、電子版に登録して読んで頂きたいと思います。）
スポーツ界でドーピングを禁止したぐらいのインパクトのある
新ルール適用です。
金融庁は遅すぎるとは思いますが、
今更であっても良く指摘したと思いますし、
半沢直樹の金融庁の査察ぐらい
激しく激しく激しく指導をして欲しいです（笑）
一部地銀と書いていますが、大半の金融機関が、
施工会社に地主顧客を紹介して、地主顧客にマンションやアパート建てさせて
施工会社から３％のキックバックを取るなんてことは、
建設業界の少なくとも、各社の営業や上層部からすれば公然の事実です。工事代金の３％と言いますが、3億の建物への融資なら900万円
5億の建物への融資なら1500万円を建設代金に上乗せされて、
地主と請負契約を結び、
まず、施工会社から顧客紹介の謝礼として金融機関に払われ、
地主が30年ぐらいかけて上乗せされた工事代金を返済しているのです。
金融機関に騙されている地主は全く気付いていませんし、
賃貸経営がおかしくなり融資の返済が滞ったとしても、
最悪、差し押さえてしまえば、金融機関は損しない算段です（賃料や売値の相場が崩壊しなければ）。
多くの建設業者の営業や経営者の方と会話をしますが、
民間工事の情報源として、
金融機関からの成約したらキックバック方式の
地主紹介を相当に充てにしている
施工会社もあるほどです。
そんな癒着の中で建てさせられるから
建設費も安くなる訳が有りませんが、
多くの御人好しの地主は食い物にされています
（特に大人数の営業を雇って、しつこい営業をしている土地活用会社等に。。。）。
当社のCM方式では、全てのコストがガラス張りですし、
金融機関への施工代金からの多額のキックバックの支払は出来ませんので、
当社から金融機関への営業をする事も有りませんでした。
年配の地主さん等は、
金融機関なら信用できると勝手に思い込んで
意のままに操られているケースも多かった事でしょうが、
金融機関はビジネスですから、最悪物件差し押さえちゃえば、
損はしない程度にしか思ってないですからね。
地主など、富裕層の顧客情報の多くを握っている金融機関が
地主の建設費に３％乗せて、
請負契約させて、融資返済で回収させるなんて
どう考えても
利益相反なんですが、
そんな
薄汚い取引は、以後激しくなるでしょう。
心情的に金融庁に求めるなら、過去の融資事例で
キックバック付の不適切な融資があったかどうか、
全て金融機関に公表させ、その融資の当該債務者に書面通知させるまで
やって欲しい所ですが、流石にそれは無理でしょうか。
日経新聞以外で、全く取り上げられていないですが、
このニュース通りに、
金融庁が激しくキックバック付の融資の是正を促すのであれば、
建設、土地活用業界の勢力図は大きく変わるのではないかと思います。私自身、建物を建てるという事は、好きではあったのに、
CM方式という道を選んだのは、
談合や汚れた金という薄汚い取引に関わりたくない、
金に汚れた世界から最も遠い建築業がCM方式であろうという
気持ちを学生の頃から持っていた事が発端です。
少なくとも首都圏の建設業や地主様や一般建築主には、
かなり大きな影響を与えるニュースなのですが、
何故か日経新聞にチョット掲載されただけというのは、
広告主に不利なニュースは書かないのか、解せませんが、
周知したいです。
多額の借金をして建物を建てるのに、
人任せ、赤の他人の
金融機関の言いなりになるような
愚かな判断を下すことなく、自己の判断により施工会社が選定することが
常識となる日が来ることを願います。
そして、キックバックが禁止の新ルールであれば、
金融機関が、それ目当ての顧客紹介はしなくなるでしょうから、
当社も同じ土俵で勝負できるので、
当社から融資案件を持ち込むだけであった、
金融機関への働き掛け方も変えて行こうかとは思います。
※ブログ記事は、この記事以降、㈱土地活用のホームページ内に移転しています。
こちらをご覧ください（気が向いたら、このFC２にも続きを書くかもしれませんが（笑）。）。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料 一部の大手地銀 金融庁が是正へ
| 2017/05/01 14:31｜土地活用｜TB：0｜CM：1｜▲
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